top of page

〜人材育成を通した国際貢献・国際協力が目的です〜
外国人技能実習制度は、1960年代後半ごろから海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。
技能実習制度の目的・趣旨は、わが国で培われた技能、技術または知識(以下「技能等」という)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力に需要の調整の手段として行われてはならない」(法第3条第2項)と記されています。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において習得が困難な技能等の修得、習熟、熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われてます。
開発途上地域等の人材育成ニーズに答えるとともに、受け入れ企業にとっても、外国企業との関係強化や経営の国際化、社内の活性化に役立つといった効果もあります。
bottom of page